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一般会計事業番号 7259担当 経済産業省 電力・ガス事業部 電力産業・市場室開始 2022

電気・ガス価格激変緩和対策等事業

経済産業省(電力・ガス事業部 電力産業・市場室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京電力エネジーパートナー株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額9,766億円
支出先18者

事業の目的

電気・ガス料金の激変緩和対策等により、家計・企業等の負担を軽減することを目的とする。

事業の概要

以下の支援を実施。

(1)電気料金値引き原資の支援

国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。

(2)都市ガス料金値引き原資の支援

国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行ったガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。

現状・課題

物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、寒さの厳しい冬への対応として、1~3月の電気・ガス料金を支援する対策が必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5,296億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1,837億円
東京電力エネジーパートナー株式会社8010001166930補助金等交付1,388億円
関西電力株式会社3120001059632補助金等交付784億円
東京瓦斯株式会社6010401020516補助金等交付766億円
中部電力ミライズ株式会社2180001135973補助金等交付701億円
九州電力株式会社4290001007004補助金等交付536億円
東京電力エネジーパートナー株式会社8010001166930補助金等交付527億円
東北電力株式会社4370001011311補助金等交付465億円
大阪瓦斯株式会社3120001077601補助金等交付336億円
中国電力株式会社4240001006753補助金等交付313億円

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政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7259)を加工。