一般会計事業番号 7333担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2022

経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化

国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は一般財団法人日本船舶技術研究協会。

事業の目的

四方を海で囲まれた我が国において、貿易量の99%を支える海上輸送は国民生活・経済活動の維持に不可欠である。海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）、航海用具（ソナー）及び船体）は、国内事業者が限定的でサプライチェーンが脆弱であることに加え、これらの事業者における供給能力低下・供給途絶のおそれが顕在化している。このため、当該事業者に対して、当該機器の安定供給体制の確保に向けた支援を行い、もって、我が国における安定的な船舶供給の維持及び経済安全保障の強化に貢献する。

事業の概要

海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）、航海用具（ソナー）及び船体）のサプライチェーンを強靱化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。

現状・課題

２ストローク及び４ストロークのエンジンについては、ガス燃料への転換に伴う出荷前性能試験の長期化、

２ストロークのエンジンに用いられるクランクシャフトについては、生産設備の老朽化と熟練工の高齢化、

プロペラについては、熟練工の高齢化、

ソナーについては、その性能を左右する原料粉の調達先の撤退

がそれぞれ生産体制上の課題となっている。

これらを解決に資する事業者の設備投資についての支援を実施することで、船舶の航行に特に不可欠な重要機器の安定供給体制を確保する必要がある。

また、我が国造船業の建造量は減少傾向にあり、こうした状況が続けば、近い将来、国内のサプライチェーンが維持できなくなり、我が国の全体に甚大な影響を及ぼすおそれがある。このような状況を踏まえ、国家安全保障の観点から、経済安全保障推進法の下で「船体」を特定重要物資として指定した上で、船体の安定供給確保のための基金を創設し、民間事業者等による造船能力の抜本的向上にむけた生産施設・設備整備や研究開発・実証を支援をする必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,201億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 海事イノベーション部会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.07
• 国際海上輸送部会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.27

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• 経済安全保障

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• 経済協力開発機構造船部会分担金 0.17億円
• 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
• 「「強い経済」を実現する総合経済対策」について
• 経済財政運営と改革の基本方針2024について
• 経済財政運営と改革の基本方針2025について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7333）を加工。