高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 109億円。主な支出先は日本電気株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度当初予算0.47億円

令和8年度概算要求109億円

令和6年度執行額1.5億円

支出先11者

事業の目的

高出力マイクロ波照射効果の計測評価について、照射装置における多くの照射パラメータの影響度調査、被照射体におけるハードウェア劣化影響の排除及び内部処理信号の解析と破損箇所診断に基づく推定等により、実験に適した照射装置及び被照射体を検討するとともに、必要となる高出力モジュールについて検討し、効率的な評価手法に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。

事業の概要

当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

現状・課題

UAVやミサイルの飽和攻撃に対して既存技術の装備品では対応が難しいことから、同時多目標対処を可能とするアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波（HPM）対処システムが希求されているところであるが、その実現には、モジュールの高出力化とともにＨＰＭ照射効果を把握（リーサリティ評価）することが極めて重要である。しかし、装備品等へのＨＰＭ照射効果については秘匿性が高く公開されないため、対象別の発現条件、原理と傾向及び効率的な計測手順等については、我が国独自に実験調査し、データやノウハウを獲得する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.57億円	0.57億円	0.47億円	109億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本電気株式会社	7010401022916	随意契約（公募） 1者	0.66億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	随意契約（公募） 1者	0.23億円
株式会社雄島試作研究所	2012401010954	一般競争契約（最低価格） 1者	0.20億円
東芝インフラシステムズ株式会社	2011101014084	随意契約（公募） 1者	0.15億円
日本電計株式会社	9010501010505	一般競争契約（最低価格） 1者	0.08億円
株式会社プラスラボ	3030001136770	一般競争契約（最低価格） 1者	0.05億円
その他	—	その他	0.04億円
ユーザーズ株式会社	8030001048961	一般競争契約（最低価格） 2者	0.03億円
田中電気株式会社	2010001022478	随意契約（少額）	0.02億円
イープロニクス株式会社	9011001017734	一般競争契約（最低価格） 2者	0.02億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7528）を加工。