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トップ防衛省装備システム用サイバー防護技術の研究

一般会計事業番号 7532担当 防衛省 技術計画官 計画室開始 2021

装備システム用サイバー防護技術の研究

防衛省(技術計画官 計画室)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 6.8億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱電機株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額15.0億円
支出先1者

事業の目的

防衛省・自衛隊が保有する装備システムを標的としたサイバー攻撃への防衛能力を強化するため、装備システムの運用継続とサイバー攻撃による被害拡大防止の両立に必要な技術に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。

事業の概要

当該事業では、令和3年度から令和6年度にかけて「統制部」、「装備システム部」、「装備システム評価部」を試作し、令和4年度から令和6年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

現状・課題

防衛省・自衛隊が保有する装備システムにおいて、汎用製品や標準プロトコルの採用 、連接対象の拡大などのOA※1化が進み 、脆弱な侵入経路が拡大しており 、サイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。また、飛行中の航空機や洋上の艦艇等の孤立した環境にてサイバー攻撃 が発生した場合、各種ビークルの乗員がサイバー攻撃への対処を行う必要があるが、各種ビークル内にサイバー防護が専門の乗員がいない場合、初動対処を迅速に行うことが困難である。さらに、装備システムは可用性の確保が最優先であり、サイバー攻撃を受けた場合においても、戦闘を継続する必要があるため、処理のリアルタイム性を阻害する従来のセキュリティ技術は適用できず、防衛省が独自に研究を行う必要がある。

※1 Open Architecture

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——12.5億円6.8億円0円—

当初予算。

支出先(上位1者)

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱電機株式会社4010001008772一般競争契約(総合評価) 1者15.0億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7532)を加工。