一般会計事業番号 7752担当 総務省 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室開始 2023

自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費

総務省（住民制度課 サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体情報システム機構。

事業の目的

標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取組と密接に関係するものとして、次期総合行政ネットワーク（LGWAN） 関係経費のうち、LGWAN に新たに整備するガバメントクラウド接続回線として選択可能な環境の構築や運用開始時期の前倒しに要する経費について支援する。

事業の概要

LGWANについては、現在は、第四次システム（令和７年度末運用終了）が稼働しているが、次期LGWANへの更改に当たって、標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取組と密接に関係するものとして、LGWAN に新たに整備するガバメントクラウド接続回線として選択可能な環境の構築や運用開始時期の前倒しに要する経費について支援することとする。

現状・課題

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第10条に基づき、地方公共団体は、ガバメントクラウドを活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めることとされている。ガバメントクラウド上で地方公共団体情報システムを利用するには、各地方公共団体からガバメントクラウドへ接続する回線が必要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.09.07
• 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
• デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.29

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

• マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 203億円
• 情報システム高度化等推進事業 3.2億円
• 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
• 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
• 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
• 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 0.31億円
• 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 0.13億円
• 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 0.10億円
• 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
• RPAの導入に要する経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法 第三十三条
• 総務省組織規則 第二十二条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 第32次地方制度調査会 「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年6月26日総理手交）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
• 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】（令和７年３月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7752）を加工。