自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
総務省（自治行政局 住民制度課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体情報システム機構。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額6.0億円
支出先7者
事業の目的
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット（MJ＋）により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。
事業の概要
標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。
現状・課題
住民の転出入の際は、転入地市町村で氏名等を住民記録システムに入力し、住民票の記載を行っている。これまで、各市町村の住民記録システムでは、それぞれ異なる文字セットが用いられており、文字図形名情報が送れなかったことから、転入地市町村での住民票記載時に目視で文字変換を行っており、窓口業務において職員等の負担になっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体情報システム機構 | 3010005022218 | 随意契約（その他） | 6.0億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
- 地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.09.07
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7753）を加工。