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トップ総務省宇宙戦略基金の創設(宇宙戦略基金事業)

一般会計事業番号 7754担当 総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課開始 2023

宇宙戦略基金の創設(宇宙戦略基金事業)

総務省(国際戦略局 宇宙通信政策課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求10.0億円
令和6年度 執行額450億円
支出先1者

事業の目的

我が国の宇宙開発の中核機関である国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)を結節点として、民間企業や大学等による宇宙分野の技術開発を加速することにより、「宇宙関連市場の拡大」「宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献」「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」の3つのゴールの実現を加速する。

事業の概要

民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和6年3月に策定した「宇宙技術戦略(※1)」等を踏まえ、内閣府主導の下、4府省(内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省)が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針(※2)や個別の技術開発テーマを定める実施方針(※3)を策定した。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、非宇宙のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速し、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。

加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。

※1 宇宙技術戦略(令和6年3月28日 宇宙政策委員会決定)

https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf

※2 宇宙戦略基金 基本方針(令和6年4月26日決定)

https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf

※3 宇宙戦略基金 実施方針(総務省計上分)(令和7年1月29日改定)

https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1.pdf

宇宙戦略基金 実施方針(総務省計上分)第二期技術開発テーマ(令和7年3月26日決定)

https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1_2.pdf

現状・課題

人類の活動領域の拡大や、宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展する中、多くの国が宇宙開発を国の事業として強力に推進しつつ、民間事業者は技術革新と商業化を強力に推し進めているなど、グローバルな競争環境も激化しており、宇宙活動に革新的な変化をもたらす技術進歩が急速に進展している。欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究(商品やサービスを生みだす際に基盤となる技術に関する研究)を担う大学等や商業化を図る民間企業等の技術開発への資金供給機能を有していることや、我が国の宇宙産業が宇宙開発の中核機関たるJAXAの研究開発成果を基盤にビジネス展開しているケースも多いこと等を踏まえ、喫緊の課題である我が国の研究開発レベル・技術力の底上げに向けて、JAXAの先端・基盤技術開発能力のみならず、JAXAによる民間企業や大学等の支援機能を強化し、JAXA、民間企業及び大学等が失敗を恐れずにチャレンジすることで、産学官による宇宙活動を加速する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円10.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 310億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構9012405001241補助金等交付450億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7754)を加工。