無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）

総務省（情報流通行政局放送施設整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 5.1億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会、一般財団法人電波技術協会。

令和7年度当初予算3.6億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額3.4億円

支出先15者

事業の目的

地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。

事業の概要

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了した。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施する。具体的には以下のとおり。

①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備

②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施

③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施

本事業は2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。

現状・課題

これまで、地上デジタル放送が良好に視聴できないため、暫定的に衛星を通じて番組を視聴している世帯等に対し、地域の番組が見られるようにするための対策などを実施し、それにより、平成26年度末までに地上デジタル放送への完全移行を完了したところである。一方、原子力災害からの復興・再生を加速するため、福島県の被災13市町村においては、引き続き避難区域解除等により帰還する世帯等への地上デジタル放送視聴環境が必要である。また、外国波等による電波の影響により地上デジタル放送の受信障害が発生している地域があるため、当該地域において当該受信障害の現象であるデジタル混信を解消又は防止するための対策等が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
11.1億円	11.0億円	8.3億円	5.1億円	3.6億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会	4011105000483	補助金等交付	1.8億円
一般財団法人電波技術協会	2020005009933	補助金等交付	1.4億円
一般財団法人電波技術協会	2020005009933	一般競争契約（最低価格） 1者	0.19億円

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政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 791）を加工。