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一般会計事業番号 793担当 総務省 電波部 電波環境課開始 2009

周波数の使用等に関するリテラシーの向上

総務省（電波部 電波環境課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は一般社団法人全国陸上無線協会、株式会社三菱総合研究所。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額1.9億円
支出先9者

事業の目的

近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の人体や医療機器等への影響に加えて、電波の公平かつ能率的な利用の確保について、国民の関心が高まっている。このため、国民に分かりやすい形で情報提供を図ることにより、電波の安全性や適正利用に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。

事業の概要

（1）電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。

（2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。

現状・課題

電波の安全性については、漠然とした不安を感じる方が少なからず存在し、正しい情報に対する一般の認知度は低く、不正確又は偏った情報が流布され、社会に不要な混乱等をもたらすことがあるため、最新の正確な情報を行政が積極的・継続的に提供していくことが重要である。また、電波の安全性に関する研究の進展を受けて、新たな科学的知見が継続的に公表されており、電波利用の多様化及び一般の生活への浸透が、今後なお一層進展していくことからも、行政による適切かつ継続的な情報発信が今後とも重要である。

さらに、電波の公平かつ能率的な利用をするために、電波のルール（電波法など）を認識して適切に電波を利用することが重要である。電波の利用には原則免許が必要なことや、近年インターネット等で販売されている日本の法令に合致しない外国規格の無線機器の正しい知識、先進的な無線システムの適正な利用などについて引き続き周知啓発を実施することにより、一層の国民のリテラシー向上を図ることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.6億円1.9億円1.9億円1.9億円2.3億円2.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人全国陸上無線協会8010005016594一般競争契約（最低価格） 2者0.90億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者0.32億円
一般財団法人情報通信振興会3013305001741一般競争契約（総合評価） 1者0.19億円
株式会社オーエムシー9011101039249一般競争契約（総合評価） 1者0.14億円
株式会社エヌアイエスプラス7010001001213一般競争契約（総合評価） 2者0.11億円
株式会社グラブデザイン9010001091731随意契約（企画競争） 2者0.10億円
アルティウスリンク株式会社4011101006162一般競争契約（最低価格） 1者0.10億円
ＪＰ損保サービス株式会社2013301006299随意契約（少額）0.00億円
株式会社ビレイ1010001065156随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 793）を加工。