周波数の国際協調利用促進事業
総務省（移動通信課 新世代移動通信システム推進室）の事業。令和7年度当初予算 8.4億円（前年度 6.3億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は日本電気株式会社、株式会社ゼロ・サム。
令和7年度 当初予算8.4億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額9.8億円
支出先9者
事業の目的
本事業は、周波数の国際的な協調利用を図るため、我が国の開発した周波数利用効率の高い無線技術等の国際的な普及を促進することを目的とする。
事業の概要
我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。
なお、本事業は2025年度より「5G高度化等に向けた国際連携推進事業」を統合しており、2026年度より「Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」を統合する予定である。
現状・課題
我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を国際的に普及促進し、技術的プレゼンスを高めていくためには、国際標準化に向けた活動に加え、実証事業を通じた導入実績作りや人材育成支援等の競合システムに対する優位性を確保するための取組、近隣国も含むターゲットへの効果的な情報発信が必要不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 19.0億円 | 12.3億円 | 12.7億円 | 6.3億円 | 8.4億円 | 3.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 2.3億円 |
| 株式会社ゼロ・サム | 7130001027452 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.2億円 |
| 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 随意契約（公募） 1者 | 2.0億円 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 1010001067912 | 随意契約（公募） 1者 | 1.5億円 |
| 一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 | 8010705001805 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.90億円 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | 随意契約（公募） 1者 | 0.57億円 |
| 株式会社メディアアトリエ | 1011001037079 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 一般財団法人情報通信振興会 | 3013305001741 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.07億円 |
| 一般財団法人日本宇宙フォーラム | 1010005007996 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 797）を加工。