デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金＞

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 552億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、岐阜県。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額520億円

支出先11者

事業の目的

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）は、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルの活用等による観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組の費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。

事業の概要

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。

・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、交付金が支援する取組は、基本的にソフト事業を対象とする。

※交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上している。

現状・課題

これまで「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事例も数多く存在する。今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である。（デジタル田園都市国家構想総合戦略第1章より抜粋）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
950億円	930億円	532億円	552億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	補助金等交付	406億円
岐阜県	4000020210005	補助金等交付	15.2億円
愛知県	1000020230006	補助金等交付	11.7億円
熊本県	7000020430005	補助金等交付	11.6億円
静岡県	7000020220001	補助金等交付	11.6億円
富山県	7000020160008	補助金等交付	11.5億円
長崎県	4000020420000	補助金等交付	11.4億円
群馬県	7000020100005	補助金等交付	11.3億円
山口県	2000020350001	補助金等交付	10.6億円
徳島県	4000020360007	補助金等交付	9.8億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 130）を加工。