グローバル・スタートアップ創出支援事業
経済産業省（イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。
事業の目的
海外投資家（VC等）からの資金調達や海外での収益拡大を通じて国内外で成長し、ユニコーン級となるスタートアップを創出する。
事業の概要
海外での資金調達・販路獲得等の成功のため、国内主要大学の学生（高専生も強化）や若手起業家らを対象とした海外派遣を通じた起業直後からグローバルな成長戦略・体制を構築できる起業家の育成や、国内で成長したスタートアップのCXOらを対象としたメンタリングや投資家・企業への個別紹介や海外派遣等を行う。
また、ディープテック領域を中心とした日本のスタートアップの技術や製品・サービスの世界への発信などを通じた資金調達・販路獲得事例の創出のため、日本のスタートアップ・イベントに国内外のトップ投資家・起業家の招聘等を行う。
現状・課題
不確実性の高まりや金利の上昇等によって世界的に資金調達環境が厳しくなる中、2024年度の日本のスタートアップの調達額は、５か計画策定時（2022年度）よりも減少している。また、2024年のVCファンドの設立総数・総額は、2023年に比べて大きく落ち込むなど、日本のスタートアップへの資金供給の担い手は、今後ますます不足していくことが見込まれている。
このような状況下で、国内VCに比べ、一件当たりの投資額が大きく、特に海外での顧客獲得や資金調達の支援に精通している海外VCの存在は、今後ますます重要となるが、現状、日本のスタートアップへの投資額における海外VCの投資額・割合共に限定的。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 45.5億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 運営費交付金交付 | 45.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22138）を加工。