中国残留邦人等身元調査事業
厚生労働省（援護企画課 中国残留邦人等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は新潟県、群馬県。
令和7年度 当初予算0.24億円
令和8年度 概算要求0.26億円
令和6年度 執行額0.07億円
支出先8者
事業の目的
中国東北地区等において、ソ連軍参戦以降の混乱により、両親や兄弟姉妹と生別又は死別し孤児となった中国残留邦人等の方々の身元調査を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。
事業の概要
中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。
現状・課題
中国残留邦人等の高齢化に伴い対象者が減少している。さらに、孤児の保有する肉親情報が少なくなっているため、判断が難しくなっており、調査に時間を要するようになった状況であるが、円滑に身元調査を行うことで早期の帰国促進を図ることが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.28億円 | 0.25億円 | 0.25億円 | 0.25億円 | 0.24億円 | 0.26億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 新潟県 | 5000020150002 | その他 | 0.00億円 |
| 群馬県 | 7000020100005 | その他 | 0.00億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | その他 | 0.00億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | その他 | 0.00億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | その他 | 0.00億円 |
| 和歌山県 | 4000020300004 | その他 | 0.00億円 |
| 滋賀県 | 7000020250007 | その他 | 0.00億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | その他 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策：３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 26.0億円
- 遺骨収集関連事業 25.8億円
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 11.7億円
- 遺骨伝達等事業 8.1億円
- 昭和館運営事業 4.5億円
- 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業 4.1億円
- 中国残留邦人等に対する支援給付事業 4.0億円
- 慰霊友好親善事業 3.7億円
- 戦没者追悼式挙行等事業 2.2億円
- 戦傷病者福祉事業 1.9億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2765）を加工。