一般会計事業番号 2772担当 厚生労働省 社会・援護局 援護企画課開始 1963

戦没者叙勲等の進達等事業

厚生労働省（社会・援護局 援護企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先はその他、山梨県。

事業の目的

今次の戦争に関する勤務に従事し、これに関連して死没した軍人軍属に対し、叙位及び叙勲の進達事務を行うものである。

事業の概要

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

現状・課題

叙位叙勲等の対象となる軍人・軍属等に係る人事関係資料については、国及び都道府県において管理されているものの、授与の対象となる遺族等については把握が困難なため、遺族等からの請求をもって進達を行うこととなっている。このため積極的に請求対象者への働きかけを行うことが難しい。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策：３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 26.0億円
• 遺骨収集関連事業 25.8億円
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 11.7億円
• 遺骨伝達等事業 8.1億円
• 昭和館運営事業 4.5億円
• 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業 4.1億円
• 中国残留邦人等に対する支援給付事業 4.0億円
• 慰霊友好親善事業 3.7億円
• 戦没者追悼式挙行等事業 2.2億円
• 戦傷病者福祉事業 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 戦没者の叙位及び叙勲について（昭和39年１月７日閣議決定）援護費及び事務委託費の経理取扱要領の一部改正について（令和３年３月25日社援発0325第３号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2772）を加工。