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トップ経済産業省宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費

一般会計事業番号 3744担当 経済産業省 製造産業局 宇宙産業課開始 2014

宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費

経済産業省(製造産業局 宇宙産業課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 4.1億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は(一財)宇宙システム開発利用推進機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額6.3億円
支出先18者

事業の目的

将来の新エネルギーシステムとして期待されているマイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムの実現に必要な研究開発を行うことを目的とする。

事業の概要

SSPSの中核となるマイクロ波無線送受電技術の高度化に向け、以下の取組を行う。

①発送電一体型パネルの開発、②送電部の高効率化、③長距離(上空数km地点-地上間)送電の実証、④マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ(展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等)

このうち①及び②は令和5年度まで、③及び④は令和6年度まで実施予定。

現状・課題

マイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムは季節や天候に左右されないため、地上の太陽光発電に比べ約10倍の太陽エネルギーをや中国で急速に宇宙太陽光発電の実現に向け研究開発を進めているが、日本では1980年代から京都大学を中心に研究開発を継続しており、世界最先端の技術を有する状況ではあるものの、将来の宇宙太陽光発電システムの構築にわが国の技術が中核的に活用されるためには、着実に研究開発を進める必要がある。こうした中、我が国が世界に先駆けて宇宙太陽光発電システムを構築・実用化するためには、中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術の高効率化・小型化・軽量化の実現が鍵となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.5億円3.5億円3.5億円4.1億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
(一財)宇宙システム開発利用推進機構2010405010640随意契約(その他)6.3億円

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3744)を加工。