宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
経済産業省(製造産業局 宇宙産業課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 4.1億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は(一財)宇宙システム開発利用推進機構。
事業の目的
将来の新エネルギーシステムとして期待されているマイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムの実現に必要な研究開発を行うことを目的とする。
事業の概要
SSPSの中核となるマイクロ波無線送受電技術の高度化に向け、以下の取組を行う。
①発送電一体型パネルの開発、②送電部の高効率化、③長距離(上空数km地点-地上間)送電の実証、④マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ(展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等)
このうち①及び②は令和5年度まで、③及び④は令和6年度まで実施予定。
現状・課題
マイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムは季節や天候に左右されないため、地上の太陽光発電に比べ約10倍の太陽エネルギーをや中国で急速に宇宙太陽光発電の実現に向け研究開発を進めているが、日本では1980年代から京都大学を中心に研究開発を継続しており、世界最先端の技術を有する状況ではあるものの、将来の宇宙太陽光発電システムの構築にわが国の技術が中核的に活用されるためには、着実に研究開発を進める必要がある。こうした中、我が国が世界に先駆けて宇宙太陽光発電システムを構築・実用化するためには、中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術の高効率化・小型化・軽量化の実現が鍵となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 3.5億円 | 3.5億円 | 4.1億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| (一財)宇宙システム開発利用推進機構 | 2010405010640 | 随意契約(その他) | 6.3億円 |
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分)) 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金) 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3744)を加工。