電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金）
経済産業省（電力基盤整備課 電源地域整備室）の事業。令和7年度当初予算 66.0億円（前年度 68.7億円）、令和8年度概算要求 66.0億円。主な支出先は福井県、福島県。
令和7年度 当初予算66.0億円
令和8年度 概算要求66.0億円
令和6年度 執行額56.2億円
支出先32者
事業の目的
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の自立的・持続的な発展を支援することにより、地域住民の電源立地に対する理解促進を図り、発電用施設等の設置及び運転の円滑化につなげる。
事業の概要
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。
現状・課題
エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、引き続き電源立地対策を講じていくことが必要である。
電源立地対策については、国が責任を持って実施する必要があり、企業の生産活動の基盤となる電気に着眼した補助は、設備投資のインセンティブとして効果的と考え、電気料金の一部を補助。
安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本補助事業を継続的に行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 64.7億円 | 56.5億円 | 55.0億円 | 68.7億円 | 66.0億円 | 66.0億円 |
当初予算。うち特別会計 66.0億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福井県 | 4000020180009 | 補助金等交付 | 12.0億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 9.2億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 8.0億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 4.8億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 4.3億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 3.3億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 3.3億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3831）を加工。