原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）
経済産業省（原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室）の事業。令和7年度当初予算 8.9億円（前年度 8.7億円）、令和8年度概算要求 8.7億円。主な支出先は青森県、福井県。
令和7年度 当初予算8.9億円
令和8年度 概算要求8.7億円
令和6年度 執行額8.4億円
支出先11者
事業の目的
地方自治体が地域住民に対する原子力発電に係る知識の普及及び住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を実現する。
事業の概要
①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。
現状・課題
東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年が経過した今もなお、国民の間にある原子力に対する不信・不安は払拭できておらず、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼は依然として低い。また、行政に対して、原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声もある。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.0億円 | 9.0億円 | 9.0億円 | 8.7億円 | 8.9億円 | 8.7億円 |
当初予算。うち特別会計 8.9億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 福井県 | 4000020180009 | 補助金等交付 | 1.4億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 0.91億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 0.80億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.58億円 |
| 島根県 | 1000020320005 | 補助金等交付 | 0.52億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 0.43億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 0.40億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 0.37億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3835）を加工。