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トップ経済産業省地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

一般会計事業番号 3951担当 経済産業省 経営支援部 商業課開始 2021

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

経済産業省（経営支援部 商業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県、新潟県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.6億円
支出先23者

事業の目的

中小小売・サービス業者（中小商業者等）のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた事業を地方公共団体が支援する場合に国がその費用の一部を支援するとともに、テナントミックスの実現に向けた仕組みづくり・体制整備を支援することで、中小商業者等のグループが地域の新たなニーズに対応しようとする取組を後押しし、商業集積地の賑わい創出と地域の持続的発展を促進する。

また、令和６年能登半島地震による被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せるためには、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることが重要であり、今般の災害の影響を大きく受けた商店街について、被害を受けた施設の改修等に要する費用を支援する。

事業の概要

（１）地域商業機能複合化推進事業

【ソフト事業】AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援する。

【ハード事業】最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援する。

（２）外部人材活用・地域人材育成事業

地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援とまちづくり人材の育成を実施する。

（３）被災商店街等再建支援事業

令和６年能登半島地震の影響を大きく受けた商店街等に対し、以下の事業にかかる経費を支援する。

①商店街災害復旧事業

被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等を補助する。

②商店街にぎわい創出事業

商店街等のにぎわいを取り戻すための事業の実施にかかる費用を支援する。

現状・課題

人口減少による国内市場の縮小や、インターネット取引を背景にした購買行動の多様化、後継者不足による空き店舗の増加など地域の需給構造が変化する中で、地域住民の生活ニーズ等の変化に的確に対応することが求められており、中小商業者等が、地方公共団体と連携しつつ、商業集積地における新たな需要の創出につながる施設の整備や需要に応じた最適な供給体制の実現に向けた取組等を進めることが重要。

また、令和６年能登半島地震による被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せるためには、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることが重要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.5億円4.6億円3.5億円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
石川県2000020170003補助金等交付1.1億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.17億円
富山県7000020160008補助金等交付0.10億円
石川県7000020160008補助金等交付0.08億円
福井県4000020180009補助金等交付0.08億円
富山県7000020160008補助金等交付0.07億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3951）を加工。