無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
経済産業省（自動車課 モビリティＤＸ室）の事業。令和7年度当初予算 48.4億円（前年度 48.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、先進モビリティ株式会社。
事業の目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。
事業の概要
①SDV領域：体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。
②モビリティサービス領域：自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS(Mobility as a Service)実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。
③データ利活用領域：企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。
現状・課題
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年CN実現に向けた取組の重要性が大きい。自動車産業が直面するCASE変化の中で、クルマの作り方や使い方を変革し、CO2削減に貢献していくことが必要であり、「2050年CNに伴うグリーン成長戦略」（21年6月改訂）においても、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしている。同時に、特にデジタル分野（CAS）を中心に、既存OEM・サプライヤーは、新規技術への対応やビジネスモデルの転換等の対応を迫られるとともに、IT企業やスタートアップといった新興企業の参入も相次いでおり、デジタル分野の開発競争はますます激化。産業競争力の維持・強化に向けて、データ利活用や人材確保等の開発環境の整備も併せて進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 57.2億円 | 58.5億円 | 64.5億円 | 48.9億円 | 48.4億円 | — |
当初予算。うち特別会計 48.4億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全73者。このほか再委託・再交付の先が 59 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 14.7億円 |
| 先進モビリティ株式会社 | 2011001100661 | 随意契約（その他） | 5.7億円 |
| 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 9010005015587 | 補助金等交付 | 4.4億円 |
| 一般財団法人日本自動車研究所 | 1010405010435 | 随意契約（その他） | 4.3億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 随意契約（その他） | 2.9億円 |
| 豊田通商株式会社 | 6180001031731 | 随意契約（その他） | 2.3億円 |
| 学校法人幾特学園 | 8021005003433 | 随意契約（その他） | 2.3億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（その他） | 1.9億円 |
| 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 | 7010005005425 | 随意契約（その他） | 1.8億円 |
| 公益社団法人自動車技術会 | 3010005016608 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.7億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- ○デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和5年12月閣議決定）
- 〇エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定）
- 〇グリーン成長戦略（2021年6月策定）
- 〇デジタルを活用した交通社会の未来（2022年8月デジタル社会推進会議幹事会決定）
- 〇新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和6年6月閣議決定）
- 〇統合イノベーション戦略2022（令和4年6月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3958）を加工。