一般会計＋特別会計事業番号 4036担当 厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課開始 1966

職業転換給付金制度

厚生労働省（職業安定局 雇用開発企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 0.65億円）、令和8年度概算要求 0.55億円。主な支出先は沖縄県、北海道。

事業の目的

本事業は、就職が特に困難な求職者及び国の施策等により離職を余儀なくされた離職者等に対して給付金を支給することで、労働市場における労働力需給の地域間・職種間・年齢間の不均衡に対処するとともに、求職者の生活の安定を図りながら再就職を促進することを目的とする。

事業の概要

上記目的のため、各種給付金を支給する。

（１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの）

（２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金）

※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

現状・課題

職場適応訓練修了者のうち、訓練を実施した事業所に雇用される者の割合について、令和４年度実績が55％と低い状態であったことから、継続雇用に至らない理由を聴取したところ、家庭環境の変化や体調不良等により就業条件が合わなくなった、出勤が不安定となった等の理由が挙げられた。

このため、本人又は受託事業主に対し、雇用を継続するための定着支援や相談等を通じて就労への障害を除去するとともに、就労への不安を緩和することにより、職場適応訓練修了者の訓練先での継続雇用を一層促進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.01億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第十八条
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令 第二条
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 第一条の四
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百三十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4036）を加工。