モビリティ騒音・振動対策推進費

環境省（水・大気環境局モビリティ環境対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.66億円（前年度 0.69億円）、令和8年度概算要求 0.66億円。主な支出先は株式会社ニューズ環境設計、独立行政法人自動車技術総合機構。

令和7年度当初予算0.66億円

令和8年度概算要求0.66億円

令和6年度執行額0.66億円

支出先13者

事業の目的

自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通により生じる騒音・振動について、騒音規制法に基づく自動車騒音の大きさに係る許容限度の設定による発生源対策や、騒音・振動の測定、評価等の各種対策を講じているが、未だ環境基準達成に至っていないなど、交通により生じる騒音・振動の更なる低減に向けた対策が必要となっている。このため、交通により生じる騒音・振動をよりいっそう低減するとともに、その状態を維持することにより生活環境の保全及び国民の健康保護を図ることができるよう総合的な対策を講じることを本事業の目的とする。

事業の概要

①自動車騒音対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援や常時監視結果の集計・分析・情報提供等を行う。道路交通振動については、測定・予測・評価方法の整備検討、対策技術等の普及啓発等を行う。

②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や我が国も導入している国際基準の見直しの議論において我が国の知見に基づく適切な提案を行う。

③航空機騒音について、実測調査や地方公共団体職員向けの測定の講習等を行う。

④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。

現状・課題

自動車騒音の状況は、近年、全体として緩やかな改善傾向にあるが、令和５年度の道路に面する地域の騒音に係る環境基準の達成状況は95.0％となっており、引き続き対策が必要。

航空機騒音に係る環境基準の達成状況については、全体的に改善傾向にあるが、令和５年度は87.0%となっており、引き続き対策が必要。

新幹線鉄道に係る環境基準達成状況は、令和５年度は50.0％となっており、全体的に改善は進んできたものの、近年は同程度で推移する状況にあり、引き続き音源対策や土地利用対策の一層の推進が必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.38億円	0.33億円	0.84億円	0.69億円	0.66億円	0.66億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ニューズ環境設計	2140001019552	一般競争契約（総合評価） 1者	0.09億円
独立行政法人自動車技術総合機構	1011105001930	一般競争契約（最低価格） 1者	0.08億円
株式会社エイト日本技術開発	7260001000735	一般競争契約（総合評価） 1者	0.08億円
石川県	2000020170003	随意契約（その他）	0.07億円
中外テクノス株式会社	5240001006942	一般競争契約（総合評価） 1者	0.07億円
一般財団法人日本自動車研究所	1010405010435	一般競争契約（最低価格） 1者	0.06億円
独立行政法人自動車技術総合機構	1011105001930	一般競争契約（最低価格） 1者	0.06億円
公益社団法人日本騒音制御工学会	5010005016787	一般競争契約（最低価格） 1者	0.06億円
社会システム株式会社	1013201015327	一般競争契約（最低価格） 2者	0.05億円
福井県	4000020180009	随意契約（その他）	0.04億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4800）を加工。