戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費／旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費
総務省（自治行政局 住民制度課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体情報システム機構。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額207億円
支出先29者
事業の目的
片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とすることを含めた戸籍法制の見直しを踏まえ、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう、市区町村等において必要なシステム改修等を行う。
事業の概要
住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。
現状・課題
各市区町村の住民記録システム及び住民基本台帳ネットワーク等の全国システムは、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記を行えるようになっていない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 200億円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体情報システム機構 | 3010005022218 | 随意契約（その他） | 29.2億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2022.04.15
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
- デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.29
- 地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.09.07
- 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2018.06.26
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- 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
- RPAの導入に要する経費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6656）を加工。