インターネット上の偽・誤情報対策の推進
総務省（情報流通振興課 情報流通適正化推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、有限責任監査法人トーマツ。
事業の目的
利用者等の利用実態や諸外国の政策動向等のインターネット上の情報流通環境に係る状況を把握し、検討会等へインプットすることにより、総務省として偽・誤情報等対策の政策の企画・立案等に資するため、調査を行う。
事業の概要
インターネット上の偽・誤情報等の対策に資するため、偽・誤情報等に係る情報流通環境等の調査研究を行う。
なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。
現状・課題
SNS等のプラットフォームサービスの利用が一般化する一方で、プラットフォーム上では、偽・誤情報等の流通・拡散、フィルターバブルやエコーチェンバーによる情報の偏在化等の課題が深刻化している。偽・誤情報等が流通・拡散することは、利用者が多様な情報をもとに物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にし、利用者が安心・信頼してデジタルサービスを利用することができなくなる危険がある。こうした偽・誤情報等の流通・拡散等によるリスクに対応するため、政策の企画・立案等に取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.80億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.32億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.14億円 |
| 株式会社キーウォーカー | 6010401058119 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.09億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 学校法人国際大学 | 2110005013133 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.05億円 |
| 株式会社データセレクト | 6180001069391 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社大和速記情報センター | 5010401030061 | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社ＰｏｌｉＰｏｌｉ | 5021001064259 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.09.14 · 次回 2026.10.01
- デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2024.09.10
- サイバーセキュリティタスクフォース 総務省 · 最終開催 2026.03.27
- 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
- 総務省設置法 第四条
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」（令和５年６月16日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）
- サイバーセキュリティ 2023（令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部）
- 統合イノベーション戦略2023（令和５年６月９日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6663）を加工。