Fiscast
トップ経済産業省蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費

一般会計事業番号 7116担当 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課開始 2022

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費

経済産業省（商務情報政策局 電池産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2,300億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研空開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4,078億円
支出先1者

事業の目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された蓄電池について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図るとともに、「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に掲げている目標達成のため、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

【EBPMアクションプランの政策目標】

○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成

我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

事業の概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。

（１）蓄電池・部素材・製造装置の設備投資支援

蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。

（２）蓄電池・部素材・製造装置の技術開発支援

蓄電池・部素材・製造装置について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

【補助率】（１）は１

３以内（ただし、特定の要件を満たした設備投資は１/２以内）、（２）は１

２以内

なお、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」とは、蓄電池やその材料の国内製造基盤を強化するための補助を行う事業である点では関連性があるが、求める投資規模や事業者に課される義務等、補助金制度は異なる。

【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

現状・課題

蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現の鍵。自動車等のモビリティの電動化においてバッテリーは最重要技術であり、再エネの主力電源化のため蓄電池の導入が不可欠。５G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源であり、各種IT機器にも用いられ、デジタル社会の基盤を支えるために不可欠なインフラの一つでもあり、レジリエンス強化のためにも重要。以上のように電化社会・デジタル社会において国民生活・経済活動が依拠する重要物資である。

日本企業は2010年代前半には50%を超える世界シェアを獲得していたものの、政府支援も背景とした中国・韓国企業の台頭により、そのシェアを年々低下させ、1割未満となっている。現行世代のリチウムイオン電池の市場が当面続く見込みである中で、このまま我が国蓄電池産業のシェアが低下し続ければ、全固体電池等の次世代電池市場での競争に入る前に産業基盤が損なわれてしまうおそれがある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円2,300億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研空開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480補助金等交付4,078億円

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7116）を加工。