一般会計事業番号 712担当 総務省 住民制度課 マイナンバー制度支援室開始 2020

マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費

総務省（住民制度課 マイナンバー制度支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体情報システム機構。

事業の目的

本事業は、マイナンバーカード及び公的個人認証（電子証明書）を国外転出者が海外で継続して利用できるようにするとともに、在外公館において、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等ができるよう、必要なシステムの改修等を行うことで、マイナンバーカードの利便性向上と、カードを申請及び取得できる選択肢の更なる拡大につなげることを目的とする。

事業の概要

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

事業内容は

①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修

②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修

であり、このうち、①は令和２～６年度に実施済み、②は令和５～９年度に実施予定。

現状・課題

マイナンバーカード・公的個人認証は、住民票を基礎とした制度であり、住民票が国外転出時に消除されるため、国外転出者は利用できない状況にあった。近年は、国外に長期滞在する日本国民が増加している上、デジタル化の進展により、官民のオンライン手続が多様化していることから、国外転出者もマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）を利用できるようにする必要があり、令和６年５月に海外継続利用が可能となった。

一方、海外継続利用が可能になった後も、国外転出者がマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新の手続を行うには一時帰国して、本籍地市町村の窓口で手続きを行う必要がある。そのため、国外転出者が、帰国することなく、在外公館において、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等の手続きを行えるよう、基盤を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
• マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2022.04.15
• 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2018.06.26
• デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.29

このテーマに入っています

• マイナンバーと医療DX

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

• マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 203億円
• 情報システム高度化等推進事業 3.2億円
• 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
• 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
• 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
• 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 0.31億円
• 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 0.13億円
• 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 0.10億円
• 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
• RPAの導入に要する経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 住民基本台帳法 第三十条の四十一
• 総務省設置法 第四条
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第十七条
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第三条の二
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年１２月２４日閣議決定）
• 世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 712）を加工。