情報信託機能活用促進事業
総務省（地域通信振興課 デジタル経済推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ウフル、株式会社ＮＴＴデータ。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.4億円
支出先8者
事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
事業の概要
地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。
現状・課題
パーソナルデータを含めた多種多様かつ大量のデータの円滑な流通を実現するためには、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである情報銀行が有効であるが、まだ十分な社会実装に至っていない。このため、官民連携して情報銀行の社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.4億円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウフル | 7010401095879 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.71億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.56億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社大和速記情報センター | 5010401030061 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
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施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
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- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
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- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「デジタル田園都市国家構想基本方針」 （令和４年６月７日閣議決定）
- 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」 （令和４年12月23日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和５年６月９日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 744）を加工。