一般会計事業番号 2771担当 厚生労働省 社会・援護局 援護・業務課開始 1953

旧軍人遺族等恩給進達事務事業

厚生労働省（社会・援護局 援護・業務課）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円（前年度 0.38億円）、令和8年度概算要求 0.38億円。主な支出先はその他、岩手県。

事業の目的

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達する｡

また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行う。

事業の概要

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から都道府県を通じて提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達するとともに、都道府県に対し恩給進達事務に関する指導を行っている｡

また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行っている。

現状・課題

援護の対象となる旧軍人等や遺族・家族の高齢化が進む中、速やかに恩給請求書の内容確認を行い、裁定庁である総務省へ迅速に進達を行うよう努める。

また、旧軍人等や遺族・家族の高齢化が進む中、速やかに旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査を行い、迅速に軍歴証明を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策：３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 26.0億円
• 遺骨収集関連事業 25.8億円
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 11.7億円
• 遺骨伝達等事業 8.1億円
• 昭和館運営事業 4.5億円
• 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業 4.1億円
• 中国残留邦人等に対する支援給付事業 4.0億円
• 慰霊友好親善事業 3.7億円
• 戦没者追悼式挙行等事業 2.2億円
• 戦傷病者福祉事業 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 地方財政法 第十条の四
• 恩給給与細則
• 援護費及び事務委託費の経理取扱要領の一部改正について（令和3年3月25日社援発0325第3号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2771）を加工。