中小企業支援事業（うち地方公共団体による小規模事業者支援推進事業）
経済産業省（経営支援部 小規模企業振興課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 10.7億円）、令和8年度概算要求 16.0億円。主な支出先はその他、静岡県。
事業の目的
国と地方公共団体が、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法に則り、適切に役割分担、相互を補完する形で施策を講じることにより、小規模事業者の経営の改善発達や発災時における迅速な復旧支援を通じた、地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。
事業の概要
地方公共団体による、以下の取組を支援。
①地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等）
②複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画の申請＝広域計画を促進するため、他の支援機関等と一体となって実施する取組（専門家派遣事業や合同セミナーの開催 等）
③最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応（1. 複数の支援機関の連携体制の構築、2.プッシュ型の働きかけ、3.課題解決のための一貫支援）を行う伴走支援モデルの創出に向けた取組
④局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）
現状・課題
小規模事業者は、地域とのつながりが強く 、地域住民の多様なニーズをくみ取り、付加価値の高い製品・サービスを提供する上で優位性を持つとともに、地域コミュニティの維持に向けて地域貢献活動を積極的に行っている存在であることから、地域の特性を踏まえつつ地方公共団体が実施する小規模事業者支援施策等に対して国が支援することにより、「小規模事業者の持続的発展」と「地域の持続的発展」を両輪で進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.8億円 | 10.9億円 | 10.7億円 | 10.7億円 | 10.0億円 | 16.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 52.6億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 3.6億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.50億円 |
| 三重県 | 5000020240001 | 補助金等交付 | 0.42億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.35億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 秋田県 | 1000020050008 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 0.26億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 0.16億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3629）を加工。