Fiscast
トップ国土交通省水害等統計作成経費

一般会計事業番号 4125担当 国土交通省 河川計画課 河川計画調整室開始 1961

水害等統計作成経費

国土交通省（河川計画課 河川計画調整室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先はその他、広島県。

令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.12億円
令和6年度 執行額0.10億円
支出先14者

事業の目的

全国における洪水等の水害により、個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等に発生した被害の実態について網羅的に調査を実施するとともに、資産別・異常気象別・河川種類別等に分類し、それらの経年変化を把握することができる唯一の統計書等を作成し、河川に係る行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

事業の概要

①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。

②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。

現状・課題

自然的・社会的条件から災害に対して脆弱な国土構造を有する我が国においては、従来より水害が発生しており、近年は、気候変動により全国各地で水害が激甚化・頻発化している。このような水害の発生状況に対応するため、各種行政施策を実施しているところであるが、これらの施策を実施するうえでは、水害被害の実態について把握するとともに、広く国民に対して、水害被害の実態を情報発信し、理解を深めていただくことが必要であり、このために必要な基礎資料とするため、把握した情報を整理して示すことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.12億円0.12億円0.12億円0.12億円0.12億円0.12億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（その他）0.05億円
広島県7000020340006随意契約（その他）0.01億円
株式会社シーケン4020001000191随意契約（少額）0.01億円
静岡県7000020220001随意契約（その他）0.00億円
熊本県7000020430005随意契約（その他）0.00億円
福岡県6000020400009随意契約（その他）0.00億円
北海道7000020010006随意契約（その他）0.00億円
山口県2000020350001随意契約（その他）0.00億円
岡山県4000020330001随意契約（その他）0.00億円
鹿児島県8000020460001随意契約（その他）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4125）を加工。