電源等の立地地域への支援事業（うち交付金事務等交付金）
経済産業省（電力・ガス事業部 電力基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は北海道経済産業局ほか９件、その他地方自治体２９社。
事業の目的
電源立地地域対策交付金等の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付し、都道府県の同事務に対する負担を緩和することによって発電用施設等の設置及び運転の円滑化に寄与する。
事業の概要
この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。
①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。
②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。
③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。
現状・課題
エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、エネルギー政策を所管する当省で引き続き電源立地対策を講じていく必要がある。
本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、電源地域住民の理解促進を得るための手段として有効。
安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本交付金事業を継続的に行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.35億円 | 0.35億円 | 0.35億円 | 0.30億円 | 0.30億円 | 0.30億円 |
当初予算。うち特別会計 0.30億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 北海道経済産業局ほか９件 | — | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| その他地方自治体２９社 | — | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3836）を加工。